一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC：会長 安田 浩)は、政府の取り組みでありますサイバーセキュリティ月間(2月1日～3月18日)の契機にあたり、当協会として来たる2018年3月9日に「セキュリティフォーラム2018」を開催いたします。
近年、IoT／BigData／AIによるデータ利活用が本格化するにつれて、産業の効率化、新たな価値の創出等、我々の生活、社会や経済活動は大きな変革を迎えつつあります。その社会と人の接点になるのが、スマートフォンやスマートデバイスなどです。JSSECでは、この人との接点となるスマートフォンなどを中心に、新たな社会でのセキュリティ普及啓発を目的とした活動を行っております。
今回のフォーラムでは、昨今のスマートフォンを中心としたIoT等におけるセキュリティの現状と課題を整理し、安心安全な普及啓発のため、政府が主導する「サイバーセキュリティ月間」の一環として開催いたします。IoTのセキュリティにご興味をお持ちの方は、会員企業だけでなく、一般の方々もご参加いただけますので、この機会にご参加をお願いいたします。
【開催概要】
日時 ： 2018年3月9日(金)13:20～17:10(受付開始 12:50～)
会場 ： 東京電機大学 東京千住キャンパス 丹羽ホール
(東京都足立区千住旭町5番)
https://www.dendai.ac.jp/access/tokyo_senju.html
主催 ： 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)
講演(予定)： サイバーセキュリティ戦略本部、総務省、経済産業省、
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、
公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)、
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)
対象 ： スマートデバイス、IoTなどのセキュリティについて興味のある方。
情報セキュリティ関連業務に従事する方、ICTサービスを提供事業者の方。
定員 ： 250名(事前登録制)
参加費 ： ◇フォーラム 無料
◇交流会(先着定員：50名) 3,000円／人
※取材を希望される報道関係の方は
事前に事務局までご連絡をお願いいたします。
応募方法 ： 下記フォームよりお申し込みください。
尚、定員になり次第締め切りとさせて頂きますので予めご了承ください。
https://www.jssec.org/event/20180309.html
【プログラム】(予定)
12:50～ 受付開始
13:20～13:25 ＜開会挨拶＞
JSSEC 代表理事・会長 安田 浩(東京電機大学 学長)
13:25～13:55 ＜基調講演＞
「IoTとサイバーセキュリティ」
JSSEC 代表理事・会長 安田 浩(東京電機大学 学長)
13:55～14:25 ＜特別講演＞
「データ主導社会とサイバーセキュリティ」
総務省 政策統括官(情報セキュリティ担当) 谷脇 康彦様
14:25～14:55 ＜利用部会＞
「企業へIoTを導入場合のセキュリティ検討事項(チェックシート)」
利用部会 部会長 後藤 悦夫氏(株式会社ラック)
14:55～15:25 ＜技術部会＞「調整中」
15:25～15:35 休憩10分
15:35～16:05 ＜技術部会＞「調整中」
16:05～16:35 ＜啓発事業部会＞
「アンケートから見た中高生のスマホ利用傾向と今後のセキュリティ対策」
JSSEC啓発事業部会 部会長 藤平 武巳氏(NTTコミュニケーションズ株式会社)
16:35～17:05 ＜特別講演＞「調整中」
17:05～17:10 ＜閉会挨拶＞
JSSEC 理事・事務局長 西本 逸郎氏(株式会社ラック)
17:30～19:30 交流会
於：東京電機大学3号館2階学生食堂
【日本スマートフォンセキュリティ協会について】 https://www.jssec.org/
2011年5月に設立され、2012年4月に法人化された日本スマートフォンセキュリティ協会は、個人ならびにビジネス分野での普及、利活用が進む一方、さまざまなセキュリティ上の課題に直面しており、それらを解決し安心安全な普及促進を目指しています。今やスマートフォンなどの社会と人を繋ぐという重要な役割を果しています。これまでのスマートフォン自体の安心安全な利活用における普及啓発をはじめ、その先のクラウド、IoTや未来にあるICTの安心安全な普及啓発を行ってまいります。
【お客様からのお問い合わせ先】
日本スマートフォンセキュリティ協会 事務局
Tel ： 03-6757-0159
E-mail： sec@jssec.org
＊「日本スマートフォンセキュリティ協会」、「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」、「JSSEC」は、日本スマートフォンセキュリティ協会の商標です。
＊その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
