～テクノロジー企業成長率ランキング、日本人経営者で1位～
ｖキリロムネイチャーシティ(vKirirom Nature City)を運営するvKirirom Pte., Ltd. （シンガポール・代表取締役：猪塚 武）は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（以下、TMT）業界の収益（売上高）成長率ランキング、「デロイト2017年アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」において、直近3年間の売上高成長率を評価され、500社中28位を達成しました。
これは日本、オーストラリア、中国、香港、インド、韓国、ニュージーランド、シンガポール、台湾等の国々のTMT業界企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率の上位500社がランキングされています。上場・未上場企業を問わず、グローバルな企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たしています。
今後もｖキリロム ネイチャーシティは最先端 IT を先取りし、最先端 IT を活用する都市開発において「アジアで No.1 の IT 大学を中核とした持続可能な都市」開発のモデル事業に取り組みます。そして子どもから高齢者までが参加できる教育機関・機会、生活環境、レジャー施設、働く場所・企業を日本・カンボジアをはじめ世界中の人々に提供することで、高い成長の実現を目指します。
■デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）のニュースリリース
テクノロジー企業成長率ランキング 「デロイト 2017年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/global/Documents/Technology-Media-Telecommunications/2017-tech-fast500-apac-ranking-report.pdf
■ｖキリロムネイチャーシティ(vKirirom Nature City) －日本を救う戦略特区－
vKirirom Pte., Ltd.は、カンボジアのキリロム国立公園内に約1万ヘクタールの用地を借り受けて「キリロム工科大学」「vキリロムパインリゾート(vKirirom Pine Resort)」「vキリロムセカンドホーム(vKirirom Second Home)」の3つの事業を行っています。ｖキリロムネイチャーシティ(vKirirom Nature City) はその3事業の総称です。インターネットやAIを利活用した教育の在り方、観光業におけるシェアエコノミーやAIを活用したイノベーション、IoT・AIの普及とともに変化する都市や生活・産業のイノベーションを追求し、ますます加速する少子高齢化や教育格差問題に対してITを駆使した解決を実現します。
■キリロム工科大学（KIT）について
https://www.kirirom.info/
グローバル化が進み、IT企業を含めた労働市場では日本語と英語の両方が使え、グローバル化に対応できる優秀なエンジニア人材が必要とされていますが、日本はそのような優秀な人材が不足しているのが現状です。さらに、少子高齢化による人材不足も加速し、日本だけでなく広くアジアに目を向けて優秀な人材を育成する必要が生じています。KITはカンボジアの首都プノンペンから約112km離れたキリロム国立公園内の山の中に全寮制の国際大学として設立しました。ポテンシャルのあるカンボジア・アジアの優秀な学生に先端的な教育を行い、かつ、企業にとっては即戦力となるグローバルIT人材の育成をしています。
【キリロム工科大学の特徴】
・2018年４月より日本人学生の受入れ開始
・自然融合型 高原リゾート＆キャンパス
・カンボジア開発評議会（CDC）に認可された大型プロジェクトの一環として大学が存在
・成長企業との産学連携カリキュラム
・授業・生活上の公用語は英語 ※現在英語が話せなくても問題はありません
・最先端のIT技術を学び、駆使できるようになる
・「自分の力で社会を変える力」が身につく
・外国人と過ごす4年間の寮・学生生活でダイバーシティを体得できる
・カンボジア人学生は全額奨学金制度 ※1
※1 全カンボジア人学生には日本企業等が奨学金スポンサーとなり、4年間の生活費・学費を提供します。学生は卒業後マッチング企業に就職し、最低4年就業することが義務付けられています。
■本リリースのお問い合わせ
vKirirom Pte., Ltd. 東京事務所
info@vkirirom.com 050-3637-6523
■会社概要 社 名：vKirirom Pte. Ltd.
所在地：#03-00 57 Ubi Crescent Singapore 408596
設 立：2014 年 2 月 6 日
