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「OPTiM AI Camera」、「Safie」と連携

配信元:@Press  配信日:2019年10月17日 17:00:00
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、ビデオ管理システム(Video Management System、以下VMS)の国内クラウド録画サービスシェアNo.1※1メーカー、セーフィー株式会社※2(以下 セーフィー)と相互に製品連携を行うための基本合意を締結し、VMSサービス「Safie」と、AIを活用した画像解析ソリューションである「OPTiM AI Camera」の接続検証を完了しました。

これにより、「Safie」利用中のお客様は、「OPTiM AI Camera」の11業種に向けた300種類を超える学習済みAIモデル適用メニューがすぐに利用可能となります。

今後は「Safie」と「OPTiM AI Camera」がよりシームレスに連携するなど、より一層相互のお客様の価値創造を目指した協業を図って参ります。

なお、2019年10月24日(木)~25日(金)に、ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)で開催される「OPTiM Innovation 2019」にて、本件についてのデモンストレーション展示や詳細な技術説明を行います。ぜひご来場ください。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/196403/LL_img_196403_1.png
システム連携イメージ

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/196403/img_196403_2.png
画面連携イメージ

■「Safie」とは
「Safie」とはいつでもどこでも、カメラの映像をスマホ・PC・タブレットから見ることができる、クラウド型のVMSサービスです。

◆主な特長
●防犯カメラのイメージを変える滑らかな映像、HD画質
●30fpsでテレビ放送並の映像品質でクラウドに映像を保管
●いつでもどこでもライブも録画も、アプリでかんたんカメラ管理・映像視聴
●クラウド録画なので、録画機やサーバーなどのスペース不要で複雑な設定なし
●ニーズに応じて自由に選べる録画可能プラン
●動体検知や音声検知、通信の切断検知機能で安全安心を提供
●映像のシェア機能や、クリッピング機能が充実
●他事業者・他サービスとのAPI連携が容易
●オンラインバンキング並みのセキュリティーでハッキングの危険がなく安全・安心


■「OPTiM AI Camera」とは
オプティムが提供する「OPTiM AI Camera」とは、店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置されたさまざまな種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティー、業務効率などの領域を支援するパッケージサービスです。「OPTiM AI Camera」では、「医療機関」や「小売」、「鉄道・交通機関」など11業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューを備えており、低コストで実用化できるサービスを開始することが可能です。

詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.cloud/services/ai-camera/


※1 出典:株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」、2017年クラウド録画サービスカメラシェア
※2 所在地:東京都品川区、代表取締役社長:佐渡島 隆平


■「OPTiM INNOVATION 2019」について
2019年10月24日(木)~25日(金)に、ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)にて、「イノベーション」をテーマとしたイベント「OPTiM INNOVATION 2019」を開催いたします。本イベントではオプティムのNo.1を獲得したAIソリューションについて展示を通じてより詳細に知ることができます。また、さまざまな業界で活躍されている方々の講演や、新AIサービスの発表も予定しております。お時間のある方はぜひお越しください。

詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/event/201910-optiminnovation

【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL : https://www.optim.co.jp/
佐賀本店 : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 443百万円

主要取引先:
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
ニュースリリースURL:https://www.atpress.ne.jp/news/196403

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