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半導体製造装置の新川、2020年の中期経営計画達成に向け、「Oracle HCM Cloud」を導入

配信元:News2u  配信日:2018年02月13日 11:00:00
ノーレイティングの仕組みとして活用することも視野に、グループ全体712名の人材情報の一元管理と人材の有効活用基盤として導入

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は、半導体製造装置の製造・販売を行う株式会社 新川(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:長野 高志、以下 新川)が、グループ全体712名の人材情報の一元管理と人材の有効活用基盤としてオラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」のタレントマネジメントを導入したことを発表します。

新川は、ボンディング技術を用いた半導体のワイヤボンディング装置の分野で業界をリードしています。半導体組立工程にIoT(Internet of Things)機能を取り込んだソリューションなど、革新的な開発で継続的な事業成長を目指しています。昨今のIoTや人工知能(AI)の発展に伴い、半導体は、ますます高機能・高性能へと進化しています。半導体製造装置業界においても、その多様なニーズに迅速に対応するため、継続的な技術革新が求められています。新川では、中期経営計画の「Challenge Shinkawa 2020」の中で「組織活性化と人材育成」を掲げており、市場の変化に迅速に対応し、革新的な開発を担う技術者の育成、年齢・出身国・業務経験にこだわらない多様な社員の発掘や育成をさらに強化していくことを目指しています。その中で、散在している人材情報、業務の進捗管理・目標設定などの効率化やデータ分析による適材適所の組織づくりなどに課題がありました。

同社の掲げる「組織活性化と人材育成」の実現に向けて、まずは本社の社員を対象にした人材情報の管理や、社員自身が果たすべき業務を管理・評価するリアルタイムミッション管理を実現する総合人材データベースとして「Oracle HCM Cloud」を活用します。新川では、従来の評価制度の見直しを行っており、年次評価ではないリアルタイムミッション管理の仕組みはその取り組みの一つです。さらなる組織活性化に向けて、評価制度の新しい潮流である年次・中間などの人事評価を行わないノーレイティングスの仕組みの導入も視野にいれています。各社員の成長を促進し、会社の利益にもつながる人事評価制度として今後活用していくことを計画しています。

こうした背景により、新川では、人材情報の一元化、適材適所配置のためのデータ分析、将来的にノーレイティングスの導入を支える仕組みとして、「Oracle HCM Cloud」を採用しました。今回の導入により、最新の人材情報にいつでもアクセスが可能なため、上司と社員がリアルタイムにコミュニケーションを図りながら、業務の進捗確認・評価ができ、各社員の多様な能力の発掘、個人の主体的な目標設定、社員同士のコラボレーションによる組織活性化と人材育成を支援します。

株式会社 新川 人事総務部長 兼経理部長 戸松 清秀 氏は、新しいタレントマネジメントの仕組みについて以下のように述べています。
「新川は、中期経営計画の”Challenge Shinkawa 2020”として2020年までに売上300億達成を目標としており、それを実現するための戦略のひとつに“組織活性化と人材育成”を掲げています。日々変化する環境に柔軟かつ迅速に対応し、継続的な成長を実現するためには、社員が主体性を持って目標を掲げ、リアルタイムなコミュニケーションにより、社員同士のコラボレーションを図りながら、継続的に活躍してもらうことが重要です。『Oracle HCM Cloud』のタレントマネジメントによって散在していた社員情報を一元管理、可視化することで、データをもとに人材の把握やより適切な組織運営に向けた分析、またその実行が可能になります。この仕組みを活用し、将来の革新的な開発を担う技術者の育成、若手の発掘や育成に役立てていきます。」

参考リンク
・株式会社 新川
https://www.shinkawa.com/
・Oracle HCM Cloud
https://www.oracle.com/jp/applications/human-capital-management/index.html

日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 斉藤
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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ニュースリリースURL:http://www.news2u.net/releases/158870

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